機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2018年05月01日更新

阪神土建第66回定期大会

諸要求の実現に向け
飛躍の一年にしよう

 4月15日の日曜日。阪神土建労組は、JEC日本研修センター伊丹において、第66回定期大会を開催しました。大会には役員、代議員など85名が参加。議事には建設国保を守る取り組み、社会保障、組織、賃金運動など29年度を総括し、諸要求実現に向けた30年度の運動方針を確認しました。

 全建総連の奈良書記次長による情勢報告をまじえたあいさつでは、「3月末の組織人員調査の結果、62万2千211人で、昨年との比較で8000人増勢となった。4年連続の増勢で、53県連・組合のうち、33県連・組合で増勢を果たし、阪神土建、兵庫県連も増勢で新年度を迎え、仲間の奮闘に敬意を表したい」と述べました。
  兵庫県建設労連の橋本事務局長のあいさつでは、「昨年3月に、兵庫県と全木協兵庫との間で災害協定が結ばれた。これにより兵庫県建設労連で応急仮設木造住宅建設に従事してもらう組合員の登録を呼びかけている」と協力のお願いがありました。
  議事に入り、各専門部長が29年度の経過報告と30年度の運動方針案を、財政部長から決算と予算をそれぞれ提案しました。
  代議員から「健康増進、組合員交流にソフトボールの復活」や自治体要請について「簡易な耐震診断・耐震改修への助成制度創設拡充は、具体的にどのように考えているか」「全建総連が取り組む平和憲法改悪反対署名の取り組みを広げてみては」などの質問や組合に対する要望がありました。
  新執行委員紹介のあと、30年度執行部を代表して足立新委員長が次年度に向けた抱負を話しました。最後は参加者全員でガンバロウ三唱をおこない無事に大会が終了しました。

  • 第66回定期大会

新執行委員長あいさつ

更なる組織強化に向け様々な運動に取り組む
思い立ったらすぐ健診
執行委員長 足立 司

 建設業の労働環境は「きつい・汚い・危険」の3K職場と呼ばれて久しいですが、現在では「給料安い・休日少ない」が加わっての5K職場と呼ばれ、若年層の入職者が減少の一途です。阪神土建の年齢構成も68歳以上の組合員が1割を超え、高齢化が進んでいます。
 ゼネコン現場では段階的に週休二日制を取り入れる方向性ですが、「日給月払い制」では稼働日数の減少が収入減に直結し、工期の面からも生産性を上げる事でカバーできる範囲は限られ、ただ単に休日が増えればいいという問題ではありません。
 「日給月払い制」は年間を通じての仕事量が一定せず、労働力の流動性を計るという点で建設業に長年取り入れられてきた方法ですが、週休二日制が当然と考えられる現代では若年層に敬遠される一因となっています。
 年金や雇用保険などの社会保険制度も含め、雇用する側・される側の意識を改革して労働環境を整え、若年層にも魅力がある建設業界にしていかなくてはなりません。今年度から始まる建設キャリアアップシステムでは、労働者の技能・職歴・資格等を長期的に記録し、労働環境改善につなげる事を目的としています。
 昨年、16年ぶりに組織数の年間での実増ができましたが、皆様のご協力もあって29年度も年間実増を達成することができました。今後とも組織強化に向けて組合員・役員・書記局が一体となって、より良い組合を目指す様々な運動に取り組みますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

3・13重税反対全国統一行動

統一行動を起点に草の根運動を発展させよう
税対部

 3・13重税反対全国統一行動は、1965年3月12日に東京土建荒川支部と荒川民商などが、区役所から税務署までデモ行進をしながら確定申告を行なった、税務署の納税者への干渉を許さない歴史的な集団申告から始まりました。
 今年は全国560ヵ所に11万人が集結し、統一行動を行ないました。
 自主記帳・自主計算・自主申告のもと、我が組合でも3支部で重税反対集会を開催し、税務署への一括申告を6支部が取り組みました。
 私も西宮支部の集会に参加し、医療費の取り扱いと提出に関することと、2023年10月から導入されるかもしれないインボイス制度の説明、税務調査に対する対応についてなど、特に納税者の心得を説明しました。
 3・13行動を起点に諸要求実現の草の根の運動を発展させていきましょう。

財政部長 竹島

関西建設アスベスト大阪訴訟

1陣の控訴審で結審
裁判長が和解を勧告
社保対部

 平成23年7月に提訴した関西建設アスベスト大阪訴訟1陣ですが、平成28年1月に大阪地方裁判所の判決を経て、大阪高等裁判所にて闘ってきましたが、去る3月22日に結審いたしました。
 全国各地から集まった支援者たちで法廷は満席でした。法廷では4人の原告の方と5人の代理人弁護士から陳述が行なわれました。
 原告の方々から「誇りにしていた仕事を奪われた」ことや「アスベストは私たち家族の人生をメチャクチャにしてしまった」という訴えは、何度聞いても目頭が熱くなります。
 弁護士による陳述は、「国の規制権限行使を怠った期間」や「一人親方に関する国の責任」について、「企業の責任」についてなど結審にふさわしい根幹となる問題点をひと通り整理した内容でした。
 その中で特に「一人親方に関する責任」については3月14日に言い渡された東京高等裁判所の判決(東京訴訟1陣の控訴審)で「一人親方に対する国の責任」をほぼ全面的に認めたこともあり、この裁判を審理する3人の裁判官にも強く届いたことと思います。
 そして江口裁判長より判決日を9月20日と指定し、それに続いて原告・被告双方に「和解」を勧告しました。全国の建設アスベスト訴訟で「和解」が勧告されたのは初めてのことです。
 弁護団の説明によると「建設アスベストの被害は、原告本人が次々に亡くなり『一刻も早く解決しなければならない』と裁判所も考えるようになってきている。そして原告側の弁護団は和解に応じる方針であるが、被告側は持ち帰って検討するという返答だった」とのことでした。
 被告側が和解に応じなければ、9月20日に判決が言い渡されます。
 建設職人に被害者救済に向けての方向性が示されたことは大きな一歩です。今後、どのような行動が展開されるか決まっていませんが、すべての被害者が平等に救済される制度作りを求める運動に皆さんのご協力は不可欠です。今後とも、アスベスト訴訟にご理解とご協力を頂きますよう、お願いします。

社保対部長 今川修二