機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2018年11月07日更新

関西建設アスベスト訴訟

国に対し10度目の断罪
大阪1陣高裁判決
社保対部

 関西建設アスベスト訴訟は、8月末の京都訴訟1陣大阪高裁判決に続き、9月20日に大阪訴訟の1陣高裁判決が出ました。
 今回も一人親方を含む原告に国の責任を認め、石綿建材メーカー8社にも賠償を命じました。
 裁判長は、判決内容の説明の中で「国は石綿の危険性を認識しながらも、適時適切な規制を行なわなかった。労働者を石綿ばく露から守る措置を取る事によって、労働者と同様に現場で働く一人親方も守られていた点を考慮すれば、労働安全衛生法の対象とされない一人親方も国家賠償法の対象になり得る。また、長年にわたり数多くの現場に従事した建設従事者が、どのメーカーのどの製品を使用したかという証明は不可能で、被告企業の選定に当たり、各種製品のシェアを基にした原告の主張を認める」と述べました。
 また、これまでの判決では賠償額のうち、国の責任を三分の一としていましたが、国が執り行なってきた住宅政策の結果として、このような被害を発生させた責任は重く、国の負担割合を二分の一とする画期的な判決でした。
 大阪訴訟1陣は最高裁に闘いの場を進め、2陣は今回の判決を踏まえての審理が続きます。
 阪神土建はこれまで裁判傍聴・署名・カンパなど様々な形で建設アスベスト訴訟を支援してきました。今後ともこの運動にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 

執行委員長 足立 司

  • 入廷する原告の皆さん
  • :国に加えて建材企業8社にも責任認め、一人親方も救済へ

全国建設アスベスト訴訟

早期全面解決に向けて厚労省・国交省へ要請
社保対部

 8月31日の関西建設アスベスト京都訴訟、9月20日の同大阪訴訟の判決をうけて、厚生労働省・国交省へ早期解決に向けた要請行動に参加しました。
 要請に入る前に厚労省前で街頭宣伝を行ない、原告・弁護団・支援団体からそれぞれの思いを訴えました。原告から「最高裁まで長引けば命が続かない。国は上告せずに法廷外での解決を!」という声や、弁護団からは「国が高裁を含めて10連敗しながら、解決に向けて動かないのは、過去の公害訴訟と照らし合わせても有り得ない。この先も被害者は間違いなく増える。そのたびに訴訟を起こして最高裁まで争うのか?国は即座に解決のテーブルに着き被害者の救済を求める」など、厳しい声が上がりました。さらに、支援団体からの訴えでは私が演台に立ち「この裁判が始まり早10年が経とうとしている。すでに原告の7割が亡くなっている。命あるうちの解決を!」と強く訴えました。
 その後、厚労省会議室に入り、原告から被害の実態を訴え早期解決を強く要請しました。
 弁護団からは「厚労省として被害者に謝罪はないのか?上告して最高裁までやるのは別として、今後どのようにすべきだと思っているのか?」と厳しい声が上がりました。国側担当者からはいつも通りの返答で「係争中につきお答えできない」の一点張り。参加者全員が怒りをあらわにする場面もありました。
 弁護団の1人からは「国家公務員でも個人として訴えることができる!ちゃんと厚労大臣まで話を持っていきなさい!」と痛烈に批判する場面もありました。
 最後に国交省に移動して同様の訴えをしたところ、まるで他人事の様な対応で厚労省よりも酷かった印象です。次回要請までに判決文をよく読み過去の公害訴訟を調べるように強く要請しました。
 9月25日の国会集会では全国で闘っているアスベスト被害に苦しむ被害者・原告や、弁護団、支援団体が衆議院第一議員会館大会議室に集まりました。
 各班に分かれて、このアスベスト裁判へ賛同署名を国会議員に手渡しに、衆議院と参議院の議員室をまわりました。
 この日は国会が行なわれていなかったため、議員本人に会うことが難しく、秘書対応が大半でしたが、すでに全議員の内、半数以上がこの裁判に賛同しており、早期解決に向けて動いてくれる事と思います。京都1陣訴訟はすでに国、メーカーが上告をしたので最高裁まで持ち込むことが決まっています。被害者の早期救済に沿わない国の身勝手な判断により多くの被害者が苦しみ続けています。今後も全面解決に向けて組合としてこの裁判に協力していく必要があります。

書記局 西山大貴

建設国保予算獲得

全国の仲間とともに国に思いを届けよう
社保対部

 平成31年度の国保組合に対する予算獲得に向け、11月の保険証交換学習会に合わせて「ハガキ要請行動」に取り組みます。
 予算の確保は年々厳しさを増しています。兵庫県建設国保の収入の内訳は、平成29年度実績で、皆さんが納める保険料が約38%、国からの補助金が約49%、その他の補助金や繰越等が13%となっています。
 国からの補助金が収入全体の約半分を占める状況であるので、それがもし減額されると、皆さんが納める保険料を大幅に値上げしなければ維持運営ができなくなります。
 全国の仲間も取り組むこのハガキ要請行動は、家族も含めて誰でも参加ができる運動です。
 この運動には、皆さんの要請ハガキ以外にも国会議員への要請や日比谷野外音楽堂での総決起大会とデモ行進や関係する省庁への要請など、様々な行動を行なっています。
 このように阪神土建だけでなく、兵庫県連、そして全建総連全体としても非常に重要な取り組みとして大きな行動を行なっているところです。
 建設業で働く我々にとって体は根幹をなす資本です。まさに建設国保は我々にとって「命綱」なのです。補助金がなくてはやっていけない、一人ひとりがその思いを手書きで国に伝える、そこに重要な意味があることをどうぞご理解いただき、建設国保を守るための運動にご協力頂きますよう、よろしくお願いします。

社保対部長 今川修二

幹部学校

要求実現と組合活性化には拡大行動の重要性を再認識

 9月21日、西宮市立勤労会館で、平成30年度幹部学校を開催しました。足立執行委員長をはじめ本部執行委員、支部役員、本部支部書記局など含め45人が参加しました。
 今回の幹部学校では「仲間のつながりを強め、組織拡大を成功するための組合の役割」について全建総連の森組織部長をお招きし講演して頂きました。
 組合員の要求実現と組合の活性化を図る最大の保証として数、いわゆる組織数が重要であるとの説明があり、その数を増やすため、日々行なっている拡大行動の重要性を再認識しました。
 また社会保険未加入対策の影響で協会けんぽへ移行し脱退が増加している中、組織防衛上、脱退対策のため適用除外事業所を訪問し、まずは組合に相談してもらうことを伝えていかなければなりません。
 これらの拡大行動及び脱退対策を進めていく中で、役員は、組合の基本目標について理解した上で運動の先頭に立ち、そのために書記局がそれらに応じられるよう日々の実務を通じて能力を高める必要があり、役員と書記局がお互いに協力し、団結することが拡大運動の原動力になると感じました。

書記局 井奥悠介