機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2019年01月07日更新

新年明けましておめでとうございます

 あけましておめでとうございます。旧年中は組合活動にご協力いただき、ありがとうございました。組合員の皆さん、ご家族の皆さんにおかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。  阪神土建の組合員組織数は横ばい状態が続いています。建設従事者は減少傾向ですが、まだまだ未加入の仲間は多くいます。手続きや制度の詳しい説明は役員や書記局がしますので、先ずは組合に紹介してください。  関西建設アスベスト訴訟は、昨年夏に京都・大阪の判決が大阪高裁で相次いで出され、どちらも労働者並びに一人親方への国の責任を認めるとともに石綿建材メーカー数社に賠償を命じました。  国は各地の判決内容にばらつきがあり最高裁の判断を仰ぐとして上告し、判決後に行なわれた厚労省・国交省交渉では具体的な解決策に繋がる内容にはほど遠いものでした。最高裁判決は来年に出される見通しで、全国一体となっての運動が必要です。  4月から始まる予定の建設キャリアアップシステムでは、労働者の技能・職歴・資格等を長期的に記録し、労働環境改善につなげる事を目的としており、阪神土建にも登録窓口を開設し、組合員の要望に対応できるよう体制を取っています。  今後とも組合諸活動へのご理解とご協力をお願いいたします。  最後に、本年が皆さんにとって良い一年になることをご祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。

執行委員長 足立 司

  • 足立執行委員長

全建総連中央総決起大

労働者の処遇改善を進め若者から選ばれる業界へ

 昨年の11月20日、東京の日比谷公園大音楽堂で「11・20賃金単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開催され、全国50県連・組合から3千760人が結集し、阪神土建から7人が参加しました。
 冒頭、主催者あいさつとして吉田中央執行委員長から建設業の担い手確保が喫緊の問題となっている中、「何より建設従事者の賃金単価の引き上げや休日の確保などの処遇改善を進め、日本の若者が進んで建設業に入職し、定着するような建設産業にすることが優先である」と述べ、「力を合わせた運動で現場を変え、若者に選ばれる建設産業にしていきましょう」と参加者に呼びかけました。
 続いて来賓として会場にかけつけた自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党、社民党の各党の代表者から、建設国保予算確保への協力と賃金・単価の引き上げなど全建総連の要求に沿ったあいさつがありました。
 その後、勝野書記長の基調報告では、財務省に出された概算要求の総額が、5年連続で100兆円を超える過去最大の約102兆円となり、このうち、国保組合に関わるものは概算要求時に増額していることをあげました。
 これは全国の仲間で取り組む「夏のハガキ要請行動133万2127枚、地元国会議員要請行動での議員本人145人を含む549人への要請行動の取り組みが成果となった」として仲間の奮闘をたたえました。
 しかし、「財務省は来年度予算を今年度と同じ97兆円程度に圧縮したい方針を出している」と述べ、「最大の焦点が社会保障費となっており、厚労省は高齢化に伴う自然増6千億円を要求するも政府は5千億円に圧縮することを打ち出している」と報告。
 より厳しさを増した圧縮圧力の中、「国保組合への現行補助水準確保が重要で、そのためには、この集会の成功とハガキ要請行動と地元国会議員要請行動をやりきることが大切である」と訴えました。
 閉会後は、参加者一同で「建設国保を守れ」「アスベスト被害者を救済せよ」などのシュプレヒコールをあげながら東京駅までデモ行進をしました。

常任書記 石毛伸一

  • 全国の仲間とともに運動を推進

秋の拡大月間

新たに117人が仲間に
組織部

 昨年9月から11月まで秋の組織拡大月間に取り組み、117人が仲間に加わりました。
 結果は、伊丹、三田の各支部が秋の目標を達成し、月間中では最終の11月の加入が53人と来月以降に期待できる数字となりました。
 各支部の状況は、尼崎(34/44)、西宮(19/37)、伊丹(30/29)、阪神(14/19)、川西(12/14)、三田(8/8)です。(カッコ内は月間中の加入者数/目標数)
 秋の拡大月間は終わりましたが、年間を通じて拡大を進めることに変わりはありません。「数は力」組織を更に大きく、強くしていく一番確かな方法であり、要求実現へと繋がります。新しい仲間を一人でも多く集めて、4月からの春の拡大月間に備えましょう。

書記次長 田中 治

ハガキ要請行動

手書きに込められた思い
一枚一枚が建設国保を守る
社保対部

 阪神土建では、建設国保の予算確保のため、ハガキ要請行動を7月と11月の年2回実施しています。
 尼崎・西宮・伊丹・阪神・川西・三田の各支部は、11月の保険証交換学習会を活用し、今回は1万枚を超える訴えを集めることができました。ご協力ありがとうございました。
 建設国保の財源は、加入者本人の保険料と国からの補助金で成り立っているので、国からの補助金がとても重要になります。
 国保組合には建設国保のほかに全体で162の国保組合があります。市町村国保の補助制度については法律で「負担する」と義務付けられていますが、私たちの国保組合には「補助することができる」と不安定な取り扱いとなっていることから、毎年のハガキ要請や地元国会議員への要請を行なうことが、補助金確保に向けて、いかに大切かということがお分かり頂けると思います。
 皆さんが書いた要請ハガキは財務省、厚生労働省それぞれの担当官が1枚ずつ手に取って内容を確認しています。
 全国の仲間から届けられるハガキ要請について、一昨年7月に厚生労働省国民健康保険課長に着任した鳥井課長(当時)から「全国からたくさん届いており、手書きで皆様の気持ちが込められたものとして拝見している。ハガキに書かれた思いを背景に財政当局との交渉を頑張っていきたい」との感想を述べています。
 このように手書きの要請ハガキは確実に国に届いています。「一人くらい書かなくても誰かが書いてくれるだろう」というような考えでは我々全員の思いを国に届けることはできません。
 ハガキ要請行動は家族も含めてだれでも参加できる運動です。建設国保を守るためにも今後ともご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

社保対部長 今川修二

平成が終わりを告げ新しい元号で未来へ

教宣委員長 竹島 肇

 明治~大正~昭和~平成と元号が移り変わり、平成31年4月30日をもって「平成」と呼んだ時代が終わりを迎え、5月1日から新しい元号が始まります。
 この「平成」という時代を振り返ってみると、一番に思い出すのが平成7年1月17日午前5時46分に発生した戦後最大級の惨事となった阪神・淡路大震災です。この震災により組合員12人、家族22人の尊い命が奪われ、住宅災害数も758件、半壊が1199件と大きな被害を受けました。
 阪神・淡路大震災後も長野県、鳥取県、東北地方、熊本県、北海道と日本列島を襲う大震災が起こっています。さらに大雨による水害も各地で発生し、平成の年は自然災害に見舞われた年であったという印象が残りました。
 我が組合においては、平成2年に組合員数が5000人を超え、平成8年には1万人を突破しました。平成6年3月20日には、川西文化会館で川西支部設立総会が行なわれ、6番目(当時)の支部となる川西支部が誕生しました。さらに平成16年3月28日には、北の牙城として期待を受けて、7番目(当時)の支部となる三田支部が、設立総会を経て誕生しました。
 このような反面、バブルの崩壊と建築不況に伴い組織数が大幅に減少したことから芦屋支部は平成23年2月20日の解散総会で55年の幕を閉じ、隣接する西宮支部と統合しました。
 また、伊丹支部は平成20年9月から瑞穂の地に支部事務所を構え、平成23年に尼崎支部は新しい活動拠点として東難波の地に支部会館を着工し、平成24年1月から新会館で活動を開始しました。
 平成17年10月には組合設立50周年の記念事業として、組合員・家族合わせて1千251人の参加のもと大運動会が開催され、50周年に合わせて特別賞も目玉となり、抽選発表のたびに大きなどよめきが起きました。平成27年10月には青年部が、西宮市六湛寺南公園で青年部結成イベントの「50周年祭」を開催。多くの来場者を迎え成功裏に終えました。
 新しい元号を迎えるにあたり、建設産業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、組合としても諸要求の実現のため、さらなる発展を目指すとともに、皆さまのご理解、ご協力をお願い申し上げます。

この道一筋

平成30年度
技能功労者表彰おめでとう

 平成30年度技能功労者表彰式が尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚、三田の各自治体で行なわれ、阪神土建から9人が受賞されました。今後も建設職人の社会的地位および技術水準の向上に、また、後継者育成についてもご協力賜りますようお願いいたします。

尼崎市 技能功労者表彰
和田 幸義(尼崎・左官)

西宮市 技能功労者表彰
大垣 博司(西宮・大工)
東影みどり(西宮・設計)

芦屋市 技能功労者表彰
船積  修(西宮・配管)

伊丹市 技能功労者表彰
豊岡 和也(伊丹・電工)

宝塚市 技能功労者表彰
木本 幸弘(阪神・大工)
下屋敷伸治(阪神・配管)

三田市 技能金蘭賞表彰
石田 晴行(三田・左官)