機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2019年8月01日更新

春の拡大月間

2支部が目標を達成
新たに185人が仲間に
組織部

 春の拡大月間を4月から6月に設定し、各支部組織数の2%を上回る加入者数と昨年秋の拡大月間終了時の11月末の組織数を上回る事を目標に取り組んできました。
 具体的な拡大行動としては、組合員宅や分会会議などで未加入の仲間の紹介の訴え、宣伝カー行動、ホームセンターや建築現場での声掛けをしながらのチラシ・宣伝物の配布行動、市役所の電光掲示板の活用と組合チラシの設置など、各支部独自の方法を用いて役員、
青年部、主婦の会、書記局が一丸となり、奮闘してきました。
 また毎月の加入動機の上位を占める理由が、仲間からの紹介である事から組合員さん一人ひとりにご協力頂いた拡大ダービーでは、総数78人の加人者をご紹介頂き、深く感謝申し上げます。
 春の拡大月間が終了し、最終的には6支部中2支部が目標を達成することができました。また、昨年と今年の4月から6月の加入者数を比較すると今年の加入者数が昨年より17人増。脱退者については、昨年より今年が2人減とわずかながら脱退を防止することができました。
 秋の拡大月間に向けて、更なる組織拡大を果たすためにも皆様のご協力のほど、
よろしくお願いいたします。

組織部長 下山 進

大衆増税反対行動

景気回復の実感がないなか
消費税引き上げ反対を訴える
税対部

 阪神土建税対部は、大衆増税反対街頭宣伝行動を6月11日にJR西宮駅前で実施しました。
 10月に消費税率が10%に引き上げられる予定になっています。その前に政府は、駆け込み需要とその反動による消費の落ち込みを防止するためとして、あらかじめ製品価格の引き上げを誘導。すでにインスタント麺、乳製品、清涼飲料水、冷凍食品など、食料品を中心に値上げが相次ぎ、庶民の生活に影響を及ぼしています。
 消費税が10%に引き上がると、平均で年間16万円程度の負担増になると試算されています。
 消費税は不公平な税金制度です。年収に対する消費支出の割合は、年収350万円以下では約70%、対して年収1000万円以上では約50%といわれています。消費税はこの消費支出に課税されるわけですから高所得者ほど負担する割合は低いということになります。
 租税制度の根本的な考え方である「経済力に応じて税を負担することを平等とする」という応能負担の原則に反していますし、消費税率の引き上げは、ますます不公平な負担格差を拡大させます。
 消費税は製造・流通・販売などの各段階で転嫁されて、事業者を通じて納税される仕組みです。しかし、中小零細な事業者は、取引上の力関係から消費税分の値引き強要が常態化しています。税率引き上げは、地域に密着した中小零細が地域経済と雇用を支えていることから皆さんの生活の場である地域社会に大きな影響を及ぼします。
 これからも増税反対・消費税率引き上げ反対を訴えていきます。

財政部長 竹島 肇

  • 演説する森本税対部長