機関紙「阪神土建」

ここではその中からいくつかの記事を抜粋して掲載していきます。阪神土建労働組合のことをもっと知りたい!という方必見です。

2019年02月01日更新

建設国保育成強化

国保組合に対する補助現行水準確保の見通し
社保対部 

 昨年12月21日、2019年度政府予算案が閣議決定され、国保組合に対する補助金は総額で2千876億2千万円(2018年度比同額)となりました。
 一人当たりの医療費の伸びを前年度比で0・6%増見込んで、現行補助水準が確保できる見通しを築くことができました。
 厚労省は、①被保険者数は1・6%の減少、②医療費の伸びは診療報酬の改定の影響は最小限に止まり1・4%の増加、その結果一人当たりの医療費を20万8040円と見込んで、現行の補助水準は維持できると説明しています。
 私たち阪神土建は建設国保を守る運動として、全国の仲間とともに夏と冬にハガキ要請行動に取り組みました。さらに、昨年11月には地元選出国会議員である大串正樹衆議院議員、山田賢司衆議院議員(いずれも自民党)、櫻井周衆議院議員(立憲民主党)、中野洋昌衆議院議員(公明党)、室井邦彦参議院議員(日本維新の会)へも要請行動を展開。こうした行動への取り組みの結果、建設国保に対する補助金を勝ちとるができました。昨年の皆様のご協力に感謝申し上げます。
 ハガキ要請の取り組みは、毎年7月と11月に行なっています。7月は次年度予算の概算要求、11月は次年度予算の確保と、それぞれ国庫補助金の獲得に向けて、全ての組合員の皆さまが取り組むことのできる運動です。2018年度の実績では、7月のハガキ発送数が11月と比べて6割程度と少なくなっております。
 7月の取り組みでも是非とも皆さまのご協力によって多くの声を国に送り、国庫補助金が獲得できるように力を合わせて運動していけるよう、重ねてご協力をお願いいたします

社保対部長 今川修二

増税反対街宣行動

事業の継続が危うくなる
消費税率引き上げにNO
税対部

 昨年の12月17日に阪急川西能勢口駅前において、19時から寒風の中、大衆増税反対・消費税率引き上げ反対の街頭宣伝行動を実施しました。
 消費税は2019年10月1日より10%に税率が上がる予定となっています。税率の引き上げは地域経済と雇用を支える中小零細な事業所にとっては大きな打撃となります。取引上の弱者である中小零細事業者は、企業など規模の大きい取引先から消費税分の値下げを強要されることが多く、自らの負担で消費税を納税している方は少なくありません。
 このような状況で消費税が10%になれば、負担額はさらに大きくなり、事業の継続そのものが危うくなります。特に建設業においては、他産業と比較しても、その負担が大きいものとなっています。私たちの仕事と生活に重大な影響を及ぼす大衆増税・消費税率引き上げに対し、皆さんもNOを訴えていきましょう。

財政部長 竹島 肇