６月25日（水）、東京都の日比谷公園大音楽堂で「６・25賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が開かれ、全国48県連・組合から２０５７名が結集しました。阪神土建からは足立執行委員長をはじめ６人で参加しました。
　当日の東京は台風２号の影響により雨に見舞われる天候でしたが、蒸し暑く、参加者は汗だくになりながら聞いていました。なお、デモ行進は熱中症対策から実施しませんでした。
　冒頭、鈴木中央執行委員長のあいさつでは、２月に公表された公共工事設計労務単価について、前年度比６％増の13年連続で引きあがり、国土交通省と建設業４団体が概ね６％の上昇を目指すとの申し合わせが行なわれたことにふれ「この動きを追い風に引きあがった単価が公共・民間を問わず適正な賃金水準の確保につながり、物価上昇を上回る高水準の賃上げを確実なものにするためにあらゆる取り組みを総動員しなければならない」と語りました。
　来賓あいさつでは、自由民主党から平沢勝栄衆議院議員、立憲民主党から枝野幸男衆議院議員・大島敦衆議院議員・小宮山泰子衆議院議員、公明党から塩田博昭参議院議員、国民民主党から舟山康江参議院議員、日本共産党から吉良よし子参議院議員、社会民主党から大椿ゆうこ参議院議員からあいさつがあり、各政党の代表とも主として、賃金・単価の引き上げ、建設国保補助金の確保に向けた決意を述べていました。
　小倉書記長の基調報告で、７月に参議院選挙が実施され、秋には臨時国会、補正予算案も想定されることから「全建総連としても諸要求実現に向け、全国60万人の仲間とともに、年末の政府予算閣議決定に向けて運動を推進したい」と述べ、さらに「今大会のメインスローガンを含めた持続可能な建設業の実現に向けた取り組みを加速化させる」と決意を表明しました。
　その後は、岐阜建労の仲間からの決意表明、佐賀建連の仲間からの大会決議の提案、吉村副委員長の団結ガンバロウで要求実現に向けた意思統一を図り、日比谷公園大音楽堂で解散となりました。