関西建設アスベスト大阪２陣・３陣訴訟は、２０２５年８月８日（金）、大阪高等裁判所第５民事部（徳岡由美子裁判長）で、被害者・遺族と被告建材メーカーとの間で和解が成立しました。今回の和解は、２０２５年２月18日に裁判所が提示した和解案をもとに、約５カ月にわたる協議を経て実現したものです。和解内容は、被害者73名中67名に対し、一審判決で責任が認められた12社（ノザワ、エーアンドエーマテリアル、エム・エム・ケイ、ニチアス、太平洋セメント、日本インシュレーション、パナソニック、日東紡績、大建工業、神島化学工業、日鉄ケミカル＆マテリアル、積水化学工業）が総額12億４６７５万９９８０円の解決金を支払うこと、責任が認められなかった９社を含む一審被告建材メーカーらが哀悼とお見舞いを表明し、責任認定12社のうち10社が謝罪するというものです。裁判所は「同種の訴訟をはじめ関連する事案において真摯な努力を継続することを強く期待します」との所感を示しました。
　今回の和解は、責任の始期を早めるなど救済対象を広げ、石綿関連疾患により死亡した被災者の基準慰謝料を２９５０万円とするなど、原判決の判断を維持・前進させました。また、原判決で棄却された被害者３名や責任割合が引き上げられた７名も救済対象となり、被害の実態に沿った解決となりました。一方で外装材取扱職種や改修・解体従事者計６名について、メーカーらの責任が否定されたことは「理不尽な分断」として今後も全面救済を求めていくとしています。
　大阪２陣・３陣訴訟は２０１６年提訴から約９年が経過し、77名中60名が既に亡くなっています。今回、長く和解に応じなかったメーカーらとの間で謝罪と高水準の解決金による集団的和解に至ったことは画期的です。前日の８月７日（木）には建設アスベスト東京１陣・２陣訴訟でも和解が成立し、東京・大阪であわせて４００名を超える原告が救済されました。原告団・弁護団は、４陣・５陣訴訟をはじめとする全国の訴訟の早期解決と、石綿建材を製造販売していたすべての建材メーカーが資金拠出する「建設アスベスト被害補償基金制度（仮称）」創設による全面救済を目指し、引き続き取り組む決意を表明しました。
　和解期日では徳岡裁判長が「立場の相違や激しい意見の対立がありながら、大局的に本件訴訟の全当事者の間での和解成立を見据えて検討を重ね、可能な範囲で譲歩していただき、裁判所の和解案を受諾していただきました。無事和解が成立しましたのも、みなさまの並々ならぬ努力の結果であると受け止めております」と述べ、原告の髙木敏子さんは「夫にやっと良い報告ができる」と感無量の思いを語りました。弁護団長の村松昭夫弁護士は「生きているうちの救済を最優先した」と強調し、原告側の決断にも敬意を表しました。