内容としては、今般の中東情勢の変化による原油価格の高騰や原材料・エネルギーコストの上昇を受け、国土交通省等より、中小事業者が賃上げを継続できる環境を整備するための適切な価格転嫁等に関して配慮を要請するものです。

　建設工事の請負は「中小受託取引適正化法」の対象外ですが、賃上げ継続を可能とするという本要請の趣旨に鑑み、改正建設業法に基づき以下の点に留意してください。

・通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回る見積りや、原価に満たない額での請負契約締結を行わないこと。

・資材価格高騰等の影響については、契約締結前に「おそれ情報」として注文者へ通知し、円滑な変更協議に努めること。

　影響を受ける事業者を支援するため、以下の窓口や支援策が設置されています。
・「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」
　https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260323004/20260323004.html

・「取引かけこみ寺」（企業間取引全般の相談）
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.html

・日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付（金利引下げ等の支援）
　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html

・中小企業庁や公正取引委員会が実施する価格交渉・転嫁に関するアンケート調査(4 月から中小企業 30 万社対象)について、実情を反映させる貴重な機会として積極的な回答をお願いします。

・「買いたたき」などの違反行為については、匿名で提供できる「違反行為情報提供フォーム」も活用してください。

【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/kaitataki.html

【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_daikin.html

以上